着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，それぞれ以下のとおりとなっております。

 

◆不動産関係（境界・建築瑕疵に関する事件など）　 　

・着手金　　 33万円～88万円（税込）

・報　酬　　 33万円～88万円（税込）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆その他の民事事件全般

（以下は標準的なものを想定しています。場合によって30％程度増加することもあります）

【経済的利益の額が300万円以下の場合】　　

 ・着手金　 　44万円（税込）

 ・報  酬　 　経済的利益の17.6％

 

　なお，弁護士保険を使う場合などは，　　　

・着手金　   経済的利益の8.8%

・報  酬　　 経済的利益の17.6%

 

【経済的利益の額が300万円を超える場合】     

・着手金   44万円（税込）＋300万円を超える額の5.5％

・報　酬   経済的利益の11％＋19.8万円（税込）

 

  　なお， 弁護士保険を使う場合などは，    

・着手金　 経済的利益の 5.5%＋ 9.9万円（税込）

・報  酬　 経済的利益の11%＋19.8万円（税込）

  

【経済的利益が5000万円を超える場合】

　応相談となります。

 

【法律事実関係調査】　　22万円～33万円（税込）